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日銀12月利上げ観測、円安160円目前と食料品減税が焦点

総務省が11月20日に発表した10月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年同月比2.2%上昇し、2カ月連続で日本銀行の物価目標2%を上回った。政府のエネルギー補助縮小で電気・ガス代が上昇に転じたためで、市場では日銀が12月17〜18日の金融政策決定会合で政策金利を現行の1.25%から1.5%へ引き上げるとの見方が強まっている。一方、円相場は1ドル=160円近辺で推移し、日経平均株価は11月に入り大きく下落。国会では食料品の消費税を1%に下げる法案が参院で審議中で、家計と市場の双方にとって年末までの重要な局面が続く。

日銀の12月利上げ観測、エコノミストの8割超が予想

ロイター通信が11月11〜18日に実施した調査では、回答したエコノミスト71人のうち61人(86%)が12月会合での0.25%の利上げを予想した。実現すれば6月、9月に続く年内3回目の利上げとなる。さらに61人中35人は、2027年3月末までに1.75%への追加利上げがあるとみている。植田和男総裁は11月18日、利上げを続けるべきだとの考えを示した。

10月のCPIの内訳では、エネルギーが前年比2.2%上昇と9月の0.6%下落からプラスに転じ、都市ガス代は5.3%上がった。生鮮食品を除く食料は2.2%上昇と9月の2.9%から伸びが鈍化した。食料・エネルギーを除くコアコアCPIも2.2%上昇だった。城内実経済財政相は20日、賃金と物価が安定的にそろって上がる望ましい姿に経済が近づきつつある兆しが見えるとの認識を示した。ただ、7〜9月期の実質GDPは1年ぶりのマイナス成長となっており、市場の混乱が続けば日銀が12月の利上げを見送る可能性を指摘する声もある。

円安160円目前、日経平均は11月に約7%下落

円相場は通貨当局が今年、約1000億ドル規模のドル売り介入を実施したにもかかわらず、1ドル=160円近辺まで下落している。三井住友トラスト・アセットマネジメントの藤本氏は、日銀が12月に利上げしなければ円がさらに弱含む可能性があると指摘する。日経平均株価は11月18日時点で月初から約7%下落した。人工知能(AI)関連の成長と投資が続くかへの疑念が主な要因とされる。円安は輸入物価を通じて家計の負担増につながるため、利上げの判断は暮らしにも直結する。

食料品消費税1%法案、12月12日の会期末までに成立するか

高市早苗政権が掲げる食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる法案は、11月6日に自民党と日本維新の会の賛成で衆院を通過し、11日から参院で審議が始まった。2027年4月から2年間の時限措置で、減収額は年約5兆円と見込まれる。高市首相は財源について赤字国債に頼らない考えを示しているが、具体策はまだ示されていない。与党は参院で過半数に届かず、野党は財源や給付の制度設計が不明確だと批判している。国会の会期末は12月12日だ。

時事通信の11月の世論調査では、高市内閣の支持率は42.8%と前月比0.4ポイント上昇し、6カ月ぶりに上向いた。法案を今国会で成立させるべきだとの回答は52.0%で、反対の30.9%を上回った。来年の春闘については、エコノミストが平均5.00%の賃上げを予想しており、物価と賃金の好循環が続くかが日銀と政権の双方にとって焦点となる。

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写真:Dominic Kurniawan Suryaputra / Unsplash(東京・丸の内)


Javier Zelaya

Javier Zelaya is the Chief News Editor of MB Daily News, leading the publication’s English- and Spanish-language coverage of U.S. real estate, mortgage markets, and business, as well as economic and business developments across Central America and Latin America.

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